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芸能人の住宅事情

2024.8.30

芸能人やスポーツ選手は、華やかでお金を一杯稼いでいるイメージが強いです。
ユーチューバーとなると年収億超えの方がゴロゴロいてとてもうらやましい世界です。

が、お金のやりくりに視点をあてると、現実的には意外に厳しい境遇にあります。

わたしの事務所のお客さまでも芸能人の方がいらっしゃるのですが、世間のイメージとはかけはなれた苦労がたくさんあるようです。

実際のところ、どのようなことで苦労しているのかをお話ししていきます。

金銭面で意外な苦労が

安定したサラリーマンとはちがい、「銀行でお金を借りずらい」という悩みがついてまわります。

というのも、芸能人は人気商売であるものの水物といわれています。
また、稼働期間が短いスポーツ選手なども同様です。

こういった方たちが、マイホームを購入のために住宅ローンを借りようとする場合、長期の保証の担保が取れないので、審査が厳しくなる傾向にあります。

なんとか自宅を購入できた場合でも、「夫婦で借りた」とか「100才近くまで返済しなきゃ」といったケースをテレビなどで目にしたことはないでしょうか?

はたから見れば笑い話かもしれませんが、本人からすればなかなかシビアな事情があるのです。

 

自宅が買えないなら賃貸に住むしかない

「毎月家賃を払うぐらいなら、住宅ローンを組んで買ってしまった方がいい」という考えがあります。

諸説あるものの、わたし自身もこの考えにおおむね賛成ですし、芸能人の方もそうしたい方はいらっしゃるでしょう。

ですが、購入したくても購入できないといった事情がついて回ります。

売れっ子芸能人で年収が億超えであっても自宅が購入できず、しぶしぶ高級賃貸住宅で住み続ける人が多いのは、こうした背景があるからなのです。

特にユーチューバーなどは一発の収入がデカいものの、継続性でいえばかなり短命といえます。
また、炎上系ともなると社会的信用も高くないので、銀行としてはかなり厳しく審査するようです(おのぎ調べ)。

個人事務所を設立して、事務所名義で自宅を買う

ある芸能人が、「個人事務所を設立」といったニュースを目にしたことはないでしょうか。

これは節税が主な目的ですが、自宅を購入できる可能性が上がるといったこともあります。

個人事務所といっても、形態は「法人」となるので、一個人の芸能人よりも法人の方が銀行の審査が有利になる可能性は上がります。

これは、個人事務所に他の芸能人を所属させることで、万が一自分にスキャンダルなどで謹慎しなければならないときも、事務所は収入を得られ続ける(=事務所は存続する)ので、銀行の審査的には信用力は上がるのです(銀行によりますが)。

個人事務所で購入した住宅に住む場合の税金

個人事務所(=法人)名義で住宅を購入した場合、その会社の代表者である芸能人が住む場合、「社宅」という扱いになります。

このとき会社は、代表者から毎月家賃を受け取ることになります。

一般の方がとても購入できないような豪邸を立てた場合、いわゆる豪華住宅になりますので、毎月の家賃は次の①と②の合計額の1/12となります。

①その年の建物の固定資産税課税標準額×12%
  ※その建物の法定耐用年数が30年を超える場合、10%

②その年の敷地の固定資産税課税標準額×6%

 

たとえば、建物と土地の課税標準額が1億円ずつだとしたら、家賃は月150万円となります。

これを高いとするか安いとするかは人それぞれですが、法人名義で買ったとしても個人としては結局家賃を払うことになってしまうのです。

「じゃあ、家賃を払わなければいいじゃん!」と考えるかもしれないですが、家賃を払わないぶんは個人の給料とみなされ、余分な税金が発生するので注意が必要です。

まとめ

芸能人の住宅事情についてお話ししました。

基本的に芸能人は、銀行審査の面でかなり不利な立場にあります。
収入の波が激しいので、あたりまえといえばあたりまえかもしれません。

ちなみに銀行で融資を受ける場合、過去3年分の確定申告書が必要になります。
3年分の業績によって審査されますので、ここの数字がいいと銀行融資が受けられる可能性が上がります。

ただ、審査方法は銀行によってさまざまなので、どうしても欲しい場合はいろんな銀行をあたってみるのがいいと思います

 

もし芸能人の方が見ていたら、参考になれば幸いです(笑)。

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