会社設立時の資本金はいくらにすればいい？

まず資本金とは、簡単にいうと会社設立時の運転資金です。

会社設立時に発行した株式と交換して資金を集めて会社を運営していくことになります。

資本金の金額に決まりはなく、1円でも会社を設立することができます。

平成18年から施行された会社法によって、資本金1円からでも会社を設立することができるようになりました。

しかし、実際には初期投資費用＋開業後の運転資金をベースとして決めるのが一般的で、だいたい3か月～6か月会社を運営していくのに必要な資金を資本金とするのがよいでしょう。

会社を設立すると、設立から最大2年間は消費税の免税事業者となり、消費税を納める義務がありません。

ですが、資本金1,000万円以上で設立すると1年目から消費税の課税事業者となり、消費税を納めることになります。

また、資本金の金額によって法人県民税・法人市民税の均等割の税額が変わってきますので、注意が必要です。

許認可が必要な業種は資本金の下限が決まっており、一般建設業（いわゆる金看板が必要な業種）と、有料職業紹介事業（求職者と企業の採用を支援するサービス：転職サイトなど）は500万円、一般労働者派遣事業（人材派遣会社）は2,000万円となっています。

このような事業を始める場合は、事前に要件を確認しておきましょう。

資本金は会社の規模や体力・信用を表しています。

例えば、資本金5万円の会社と資本金500万円の会社が融資を申し込んだ場合、審査が下りやすいのは資本金500万円の会社です。

金融機関から融資を受ける予定のある方はできるだけ資本金を多めに準備して、確実に資金調達しましょう。

資本金をいくらにするか頭を悩ますところだと思います。

統計局のデータを見てみると、業種によって異なりますがおよそ50％は資本金300万円以上～1,000万円未満で設立しています。

最近は起業・副業ブームで会社を設立する方も多いですが、その場合100万円～300万円で設立している方が多いように思います。

ご自身にとってどの程度の金額が最適か、上記を参考にしながら総合的に考えていきましょう。