夫婦で新築住宅を購入した場合の持分割合の決め方

土地・建物ともに、持分の分け方は以下の通りです。

非常にシンプルな計算式です。

建物の購入代金の中で、持分の計算に含まれるもの・含まれないものは以下の通りです。

細かくわけると上記のようになりますが、請求書をみると細かく分かれていない場合の方が多いかもしれません。

その場合は、簡便的に総額で計算してしまって、税務署に聞かれたときに合理的な説明ができれば十分かと思います。

とすると、

と分けます。その後、持分の計算をします。

夫13/20、妻7/20が登記する際の割合になります。

支払った分をきっちり分けましょう。

夫13/20、妻7/20と分けなければいけないところ、100％夫の名義で登記したとします。

その場合、本来の持分である妻の7/20（1,050万円）を夫に贈与したとみなされるため、贈与税がかかってしまいます。

直接お金のやり取りがあるわけではないので見落としやすいポイントです。

「お金を支払った割合＝持分割合」にしておけば贈与税はかかりませんので、気を付けるようにしましょう。

持分割合の決め方について簡単にご紹介しました。

ケースによって持分の決め方が異なりますので、具体的には税理士などの専門家に相談することをおススメします。
 

持分計算の対象になるもの・ならないものがあるとご紹介しましたが、いちいち分けるのが難しい場合は総額で分けてしまって、税務署に説明する際に合理的な説明ができれば問題にならないかと思います。

気を付けたいのは「お金を支払った割合＝持分割合」という点です。

ここを守らないと贈与税がかかってしまいますので気を付けましょう。

銀行や不動産屋に聞けば教えてくれるでしょ？と思われるかもしれませんが、私の経験上、的確に教えてくれるケースは少ないです。

のちのち不動産屋とトラブルになったという話も聞きますので、基本的な考え方は押さえておきましょう。