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「今期は利益が出そうなので、車を買って節税しよう」と考えたことがある方も多いと思います。
車は毎年減価償却をすることで経費計上します。
節税のために車を買うことで、果たしてどのくらいの税金が減るのかを試算したいと思います。
減価償却は簡単にいうと、「長く使えるものを購入した場合は、何年かに分けて経費にしましょう」という制度です。
減価償却の対象となる資産は、「建物」「建物付属設備」「機械及び装置」「器具備品」「車両運搬具」などがあり、何年で経費にするかはモノの種類によって違ってきます(耐用年数といいます)。
ただし、モノの値段が30万円未満であれば全額、その年の経費として処理することができます(一部例外がありますが)。
車の耐用年数は種類にもよりますが新車の場合、普通の乗用車であれば6年・軽自動車であれば4年となっています。
中古車の場合は新車登録からの経過年数によって変わってきますが、だいたい2年~4年ぐらいにになるケースが多いです(中古車の耐用年数の計算については国税庁ホームページをご覧ください)。
500万円の新車を買ったとします。
3月決算の会社で12月に購入・使用したとすると、月数は4か月になります。
この場合の減価償却費は、
となります。
これに法人税などの税率が35%とすると、
となります。
今期減る税金は20万円ほどなので、節税効果は高いとはいえません。
もちろん翌年以降も減価償却費を計上できますが、「今期は利益が出そうだな」と思って車を買ったとしても、わずかしか減らないのが現状です。
500万円の中古車を買ったとして耐用年数は3年とします。
上記の例と同じく、3月決算の会社で12月に購入・使用したとすると月数は4か月になり、この場合の減価償却費は、
となります。
これに法人税などの税率が35%だとすると、
となります。
新車を買った場合よりかは効果は高いですが、それでも40万円ほどしか税金は減らないことになります。
たとえば一括で500万円の車を買ったとして、減る税金は新車の場合は20万円ほど・中古車の場合は40万円ほどなので、キャッシュフロー(お金の流れ)は悪くなってしまいます(=手元に残るお金は少なくなってしまいます)。
ローンで買えば話は別ですが、金利負担が大きくのしかかりますので、長い目で見ればお金は減っていきます。
事業を行ううえで一番大事なのは、何かあったときのために手元にお金を残しておくことだと思います。
キャッシュフロー=会社の血流ですので、血流が悪くなってしまえば倒れてしまう可能性が高くなってしまいます。
車を買うことで節税になるのかをご紹介しました。
結論としては、「その車が事業に必要であれば購入するべき。特に必要がなく、節税のために買うのであればあまりおすすめしない」となります。
事業が順調になるのに比例して税金が増えてくるので大きな負担になってきますが、ここを耐えなければならない場面が必ずやってきます。
過度な節税で手元のお金がなくなってしまっては本末転倒ですので、注意しましょう。
銀行の視点からみても、利益を減らすことは会社の評価に影響が出てくることがあります。
ここが勝負時!って時に融資が受けられない可能性もあります。
手元にお金を残しておくことで、事業を長く続けることができます。
目先の税金にとらわれず、将来を見据えた経営を心がけていきましょう。
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