消費税の届出書は一度出したら取り下げできる？

消費税の届出書にはいくつか種類がありますが、大枠でみると２つの種類があります。

 

①とある条件を満たしたことを報告するために提出するもの

②課税方法や課税事業者を自分で選択するために提出するもの

 

 

①は、

・課税事業者届出書（基準期間における課税売上高が1,000万円をこえたら提出する）

・納税義務者でなくなった旨の届出書（基準期間における課税売上高が1,000万円以下になったら提出する）

などがあります。

 

 

これらの届出書を提出したあとに取り下げる場合は、大した問題にならないでしょう。

 

 

 

重要なのは②のほうで、主なものは、

・課税事業者選択届出書（免税事業者が課税事業者になるための届出書）

・課税事業者選択不適用届出書（課税事業者の選択をやめるための届出書）

・簡易課税制度選択届出書（簡易課税制度を適用するための届出書）

・簡易課税制度選択不適用届出書（簡易課税制度をやめるための届出書）

などがあります。

 

わたしのお客さまで、いままで課税事業者を選択していたが、来期から免税事業者に戻るために「課税事業者選択不適用届出書」を提出したものの、来期に大規模な設備投資を考えているので、やっぱり課税事業者を選択したままでいたい、というケースがありました。

 

こんなとき、「なんの手続きを」「いつまでに」やればいいのでしょうか？

取り下げの方法は、実はこれといったルールがありません。

 

任意の書式で「取り下げ書」を作り、税務署に提出します。

 

 

取り下げ書には、

・提出日

・宛名（○○税務署長）

・自分の名前・会社名（「氏名・法人名」「住所」「代表者名」「電話番号」など）

・タイトルは「取り下げ書」

・本文には「令和○〇年〇月〇日付けで提出した○○○届出書を取り下げます」といった内容を記載

 

というような内容が含まれていればOKです。

 

 

取り下げ書といっしょに、当時提出した届出書のコピーを添付しておくとわかりやすいです。

 

提出前に、取り下げたい旨を税務署へ電話しておくとスムーズです。

届出書の取り下げ方法についてお話ししました。

忘れないように早めに出したことが裏目に出て、あとあと取り下げることは税理士なら１度は経験があると思います。

「取り下げるのを忘れてしまった！」とならないよう、しっかりと管理しておきましょう。