社員旅行代は要件を満たさないと「給与」になる！

社員旅行費を福利厚生費とするためには、以下の3要件をすべて満たす必要があります。

社員旅行費を福利厚生費とするための3要件以外の注意点をご紹介します。

ここでご紹介している社員旅行には、社内で行うレクリエーションなども含まれます。

たとえば、バーべーキューやボーリング大会などのイベントを実施する場合にも上記3要件を満たす必要があります。

社員旅行を実施するとした場合、スケジュールの都合などで参加できない従業員もいると思います。

このときに不参加者へ旅行代金の代わりとしてお金を支給した場合、そのお金は給与扱いになります。

注意したいのが、不参加者へお金を支給してしまうと、お金をもらった従業員だけでなく、旅行へ参加した従業員への旅行代も給与となってしまいます。

言いかえると、その社員旅行代の全部が給与になってしまいますので注意してください。

日ごろお世話になっている取引先を旅行に招待した場合、福利厚生費ではなく「接待交際費」になります。

余談ですが、業務上の理由で行く旅行（出張や視察旅行）は「旅費交通費」になります。

ここは税務調査でもよくチェックするところですので、業務上必要であった旅行であることを証明するために、旅行の日程表や訪問先を記録した資料を作っておきましょう。
 

また、役員の場合はビジネスクラスやグリーン車を利用することもあるかもしれませんが、税務調査でチェックされるところですので、事前に旅費規程を作って明確にしておきましょう。

従業員の家族が社員旅行に参加した場合、家族分の旅行代金は経費にはなりません。

理由は、社員旅行は従業員の慰労のために行われるものであるので、会社に勤務していない家族は対象にならないためです。

もし家族が参加する場合は実費をもらっておく必要があります。

社員旅行に関する取り扱いをご紹介しました。

社員旅行は会社のためにがんばってくれている従業員のためのものなので当然福利厚生費でしょ！と思われがちですが、税務上はなかなか厳しい取り扱いになっています。

従業員のためを思って実施した社員旅行が給与になってしまった！となると会社・従業員お互いにとって大きな痛手になってしまいますので注意してください。