自己破産したあとに融資は受けられるのか？

「自己破産をしてしまったら、生きている間は銀行から融資を受けられないんじゃないか？」

「開業したいけど、過去に破産したことがあるから融資は受けられない？」

と心配している方もいらっしゃると思います。

このページでは、自己破産したあとに融資は受けられるのかについてお話ししていきます。

自己破産した場合、「個人信用情報機関」に記録されます。

銀行は融資申込があったとき、個人信用情報機関に照会をかけて審査をすすめていくことになるので、ここに破産した情報が載っている場合、融資はかなり難しくなります。

ただ、個人信用情報機関に掲載される期間が下記のように決まっており、その期間を超えれば履歴は抹消されます。

日本政策金融公庫の場合、上記３つの情報機関に照会をかけて審査していきます。

長くても１０年を超えれば破産した情報は抹消されているので、融資が受けられる可能性があります。

10年たって破産情報が抹消されたからといって、必ず融資が受けられるものではありません。

たとえば、過去に事業をしていて借入金が残ったまま破産した場合、その銀行独自の情報が残っていることがあります。

この場合、10年経っても破産情報は消されず、半永久的に残っていくので、過去に借入した銀行からは借入できない可能性が高いです。

銀行の立場としては、一度破産した人に対して再度融資をするのはかなり抵抗を持ちますので、過去に借入した銀行に申し込むのは避けた方が無難でしょう。

日本政策金融公庫に「再挑戦支援資金」という制度があります。

これは、過去に廃業をした人が再度事業を始める方のための制度で、再挑戦を目指す方が対象となります。

破産情報がのっている場合でも申し込みできる制度ですが、融資を受けられるかどうかは審査次第となります。

詳しく知りたい方は、【日本政策金融公庫：再挑戦支援資金】をご覧ください。

ふたたび事業を始めるために、コツコツ自己資金を貯めていた方で融資が受けられたケースがあります。

審査は総合的に判断されますが、自己資金があるかないかはかなり重要です。

おおまかな目安として、創業資金総額の10分の１の自己資金があれば要件を満たしていることになるので、少しでも多く貯めておくことをおすすめします。

逆に、自己資金がまったくない場合はかなりハードルが高いとお考えください。

再挑戦支援資金に申し込むには、「事業計画書」が必要です。

この事業計画書をしっかり作りこむことで、融資成功率があがります。

銀行の立場からすると、浮世ばなれした計画書は嫌う傾向がありますので、あくまでも現実的な計画書を作るようにしましょう。

融資申込の前に、すでにいくつか売上見込み先が決まっている場合は、かなり有利です。

とういのも、すでに売上見込み先があるということは、銀行からすれば貸したお金をちゃんと返してもらえる（とりっぱぐれがない）ということになるので、じゃあ融資しましょうとなる可能性があります。

銀行としては、過去に破産した方に対してかなり警戒しますので、売上見込み先があることは安心材料になります。

自己破産した方が融資を受けるのは、基本的には難しいとお考えください。

ただ、以下の方法により借り入れできる可能性があります。

・自己破産してから10年以上経っている場合、融資を受けられる可能性がある。

・破産情報が登録されている間でも、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」に申し込むことができる。

ただし、申し込みする際は「自己資金がある」「事業計画書がしっかり作られている」「売上見込み先がいくつかある」など、総合的に判断されます（普通の申し込みより厳しく見られます）。

再チャレンジを検討している方は、万全の準備をして申し込むようにしましょう！