設備資金とは？基礎をわかりやすく解説！

返済期間は基本的に「購入した資産の耐用年数以内」とされています。

理由は、購入した資産が建物だとして、その建物の耐用年数が10年・建物購入の借入金の返済期間が20年だとすると、建物は10年後ボロボロになりなんの収益も生まないのに、借入金だけが残っていると、返済するお金を生み出せないということになってしまうためです。

また、中古資産を購入した場合は耐用年数が短いため、上記の方法では判断せず、個別で審査となります。

購入した資産、財産状況にもよりますが、最長でも20年ほどになるケースが多いです。

設備資金を借入する場合、購入する設備の見積書などが必要です。

仮に設備資金として借り入れたお金を運転資金として使うと、最悪の場合銀行取引が停止となってしまいますので注意してください。

また、設備資金の金額が多額となる場合、事業計画書が必要になります。

「この設備を導入すると売上が増える。収益性が改善される。経費削減できる」などについて具体的な数字を使って説明をすることが求められます。
 

設備の購入前にしっかり検討して無理のない計画を立てましょう。