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日本政策金融公庫などの創業融資は一度失敗すると、約半年間は再申し込みができません。
その間は資金繰りが不安定になりますので、できるだけ失敗は避けたいところです。
ここでは、創業融資を申し込むときにやってはいけない失敗例をご紹介します。
原則、自己資金0円で融資は受けられません。
面談のときに必ず通帳の残高を確認しますので、自己資金がないとかなりのマイナスポイントとなってしまいます。
また、自己資金が見せ金だと融資を受けるのはかなり厳しくなります(見せ金とは、誰かから一時的にお金を借りて自己資金を多く見せようとすることです)。
銀行は必ず見抜きますので、ごまかすことは絶対にできません。
創業する前に少しづつでもいいので貯金するようにしましょう(詳しくは【自己資金はいくらあればいい?】をご覧ください)。
あたりまえですが、借りたお金は事業の運転資金や設備投資に使わなければなりません。
「自宅を購入するため」など、プライベートで使うものは対象外ですので注意しましょう。
融資審査の際、必ず申込者の信用情報を確認します。
チェックされるポイントは、
上記に該当すると、いわゆる「信用情報に傷がついている」状態なので、融資が受けにくくなります。
もし、未納・滞納がある場合は、融資申込みまでに支払えば問題ありませんので、できるだけ早めに支払っておきましょう。
銀行は、消費者金融などのノンバンクから借入があることを嫌います。
理由はいくつかあるのですが、大きな理由としては「ノンバンクから借りることは最終手段である」と考えるためです。
「資金繰りに余裕がある人はノンバンクからわざわざ借りない」
「資金繰りが厳しいからノンバンクから借りるのだろう」
と考えるため、審査はどうしてもネガティブになってしまいます。
創業計画書・事業計画書は、事業を始めるにあたっての熱意や真剣さを表すものでもあります。
書くところはすべて埋め、記入した内容を裏付けるための補足資料をつけてしっかりアピールしましょう。
創業計画書・事業計画書作成と同じくらい重要なのが面談です。
新たに始める事業についての質問が中心になりますので、事前にしっかりと準備しておきましょう。
失敗例としては、
などがあります。
基本的には、答えられることは誠実に答え、わからないことはすぐ答えない(「確認して後日連絡します」でもOK)ことです。
就職の面接と同じように、自分の熱意を伝え、背伸びしないように自然体で臨みましょう。
創業融資申込の失敗例についてご紹介しました。
創業融資で失敗しないポイントは、
です。
創業後にスタートダッシュするためには、創業融資の成功が必要不可欠になりますので、この記事を参考にじっくり準備をすすめてください。
創業融資についてさらに詳しく知りたい方は【創業融資 審査のポイント3選】もご覧ください。
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