【初心者向け】短期前払費用の特例を使って節税

契約期間中、継続的にサービスを受けるものでなければならならないので、数か月分の契約のサービスのものは対象になりません。

また、契約に基づいて年払いした旨を契約書などに記載する必要があります。

たとえば事務所の賃貸契約の場合、「○○月分を前月末に支払う」と契約書に書いてある場合が多いと思いますが、このまま契約書を変えないと年払いしても経費に計上できないことになってしまいます。
「△△月～□□月分を前払いする」というように契約書の変更を忘れずにしましょう。

サービスの提供の対価のみが対象となります。

モノを購入するための支払いは対象外です。

家賃の場合、「住む」というサービス以外はありませんので、サービスの内容は一定といえます。

わかりやすい例としては、私たち税理士に支払う報酬は毎月定額ではあるものの、月によってサービス内容が異なると思います。

この場合は対象外になりますので注意してください。

支払った日から1年以内にサービスを受けるものでなければなりません。

たとえば、

となります。

2つめは3月21日の支払いなので1年以内じゃないけどいいの？と思われるかもしれませんが、10日ぐらいの誤差は柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。

3つめの3月1日の支払いは、さすがに1か月空白があると誤差とはいえませんので認められない可能性が高いです。

認められない場合は、1年を超えた1か月分だけ否認されるわけではなく、全額が否認されてしまいますので注意しましょう。

不動産貸付を行っている方で転貸している場合、「家賃収入」「支払家賃」の両方が発生します。

そこで、「家賃収入」は通常通り今期分のみ計上し、「支払家賃」を翌1年分を計上するということは収入と費用の対応関係が合わなくなってしまいますので、認められません。

1度年払いをしたら、その後継続する必要があります。

「今年は黒字になりそうだから年払いして、翌期は赤字になりそうだから年払いしない」ということは認められませんので注意しましょう。

実際に支払わず、未払いとして計上することは認められません。