これから会社を設立する予定の方やすでに会社を設立して事業を行っている方にとって切っても切れないのが法人税です。
難しくてややこしいですが、経営者の方にとって最低限知っておきたい基礎知識をここでご紹介します。
法人税とは、その名のとおり法人に対する税金で、1事業年度（1期）に出た利益に対して課税されます。
個人のときは所得税でしたが、それが法人になったものが法人税です。
すべての法人が申告をする必要があります。
申告は決算日から2か月以内にします。
例えば3月決算の法人であれば、5月31日が申告期限となります。
法人税の計算は、決算によって計算した「利益」に、法人税法上の調整（加算と減算）をした「所得」に対して課税されます。式にすると、
となります。
会計は業績の報告をするため、所得は公平に課税をするためとそれぞれ目的が違うので「利益」と「所得」の金額は一致しません。
所得がマイナスになって税金が0円なのが明らかでも、申告をする必要があります。
所得に対する法人税率は以下の通りです。
| 普通法人 | 資本金１億円以下の法人 | 所得800万円以下の部分 | 15％ |
|---|---|---|---|
| 所得800万円超の部分 | 23.2％ | ||
| 上記以外 | 23.2％ |
※平成31年4月1日以降に始まる事業年度について適用される税率です。
上記以外の税率は国税庁ホームページをご覧ください。
税額を計算する式は、「所得×税率－控除額」です。
法人税の基礎についてご紹介しました。
個人の確定申告は自力でなんとか申告する方が多いですが、法人の申告となると難易度がグンと上がってしまいます。
「自分でやっていたが、ごちゃごちゃで取り返しのつかない状態になったので何とかしてほしい」という相談を受けることがよくあります。
そうならないためにも、専門家へ早めに相談するようにしましょう。