社員のモチベーションを上げるために、社内表彰制度を導入する会社も多いのではないでしょうか？
表彰された従業員の立場からすると、日ごろの努力がむくわれる機会ですので、とてもうれしいものです。
表彰金の内容によっては給与や福利厚生費になり、会社としてどう処理すればいいか？と多くのご質問をいただくポイントです。
ここでは、表彰金に関する税務上の取り扱いをご紹介していきます。
従業員に対する表彰金は、基本的に給与となります。
現金のほか、商品券やギフトカードで支給した場合も給与になります。
ただし、会社に長く勤めてくれた人への記念品や旅行への招待は給与にならず、福利厚生費で処理できます。
その要件は、
以上の3つすべてを満たした場合、福利厚生費で処理できます。
従業員さんに対して明確にしておくために、社内表彰規定を作っておくとなおよいでしょう。
あまりないケースだと思いますが、その従業員の業務の範囲を超える行為に対する表彰金は給与となりません（福利厚生費になります）。
たとえば、営業部の従業員が経理部に経理効率化のアドバイスをして表彰金を支払った場合、
となります。
従業員さんが自分で確定申告しなければならないので、少し面倒です。
うっかり忘れてしまうことがよくありますので、できれば会社から「確定申告してね」と一声かけてもらうとよいでしょう。
表彰金に関する税務上の取り扱いをご紹介しました。
実務上は、表彰金を現金で手渡して、その後表彰金を支払った月の給与に加算して源泉所得税を計算することが多いかと思います。
この時に加算のし忘れや、そもそも表彰金は給与の対象にならないものとして源泉徴収を忘れてしまうケースをよく見かけます。
そこまで金額が大きくならないものかもしれませんが、税務調査でチェックされるポイントですので、忘れないようにしましょう。