経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産したことなどにより急に資金繰りに困る事態になってしまった際、月額5,000円～200,000円の金額をあらかじめ積み立てておくことができる制度です。
掛金は全額経費に計上できるうえ、最大で積立金額の10倍の融資を受けることもできます。
業績が好調な時に加入し、業績が悪くなってしまった時に解約すれば、節税効果が高いです。
高い節税効果を目的に加入される方も多くいらっしゃいます。
月額5,000円～200,000円の間で掛金を設定し、合計800万円まで積み立てることができます。
この掛金は全額経費となります。
また、決算直前に先の１年分を前払いすることで、さらに節税が可能になります。
取引先が倒産して売上の入金が難しくなったとき、「売掛債権の金額」と「すでに払った掛金の合計額の10倍」のうち、どちらか少ない金額を無利息で借入することができます。
最大のデメリットは元本割れのリスクがあることです。
12か月未満で解約すれば0％、40か月未満なら約80％しか戻ってきません。
40か月以上加入していれば100％が戻ってきますので、長期的に計画しておくことが必要です。
経営セーフティ共済を解約したときの解約返戻金は全額収益になります。
会社の業績がいい時に解約するとダイレクトに税金がかかってきますが、業績の悪い時に解約すれば赤字と相殺されますので、利益が少ない時に解約することをおすすめします。
経営セーフティ共済に加入できるのは、事業を1年以上続けている法人または個人です。
開業してすぐ加入しよう！と思っても加入できないのでご注意ください。
経営セーフティ共済についてご紹介しました。
小規模企業共済と同じくメリットが大きいので、検討する価値のある制度です。